Tokyokeikyo

一般社団法人東京経営者協会

会員代表者・経営層を対象とした各種会合を開催しています。来賓や講師とも交流する場を積極的に設けており、会員の経営力向上や、人的ネットワークの形成・拡大の支援に取り組んでいます。定時総会は年１回の開催で、各界の第一人者を招聘し、特別講演を実施しています。総会終了後には、来賓や講師も交えて交流する場を設けています。 このほか、著名な経営者を招聘する「経営トップフォーラム」、革新的な経営を実践する経営者を招聘する「経営革新セミナー」といった会合を定期的に開催し、会員の代表者等を対象に、新たな価値創造のヒントを考える機会を提供しています。こちらも、講演会終了後には、講師も交えて会員相互が情報交換できる場を設けています。

当会事務局には、人事・労務に精通した弁護士、社会保険労務士、臨床心理士、障害者雇用相談員、企業ＯＢなどが交代で常駐しており、会員からの個別相談を常時無料で受け付けています。ご相談は対面のほか、要望に応じてオンライン、電話でもお受けしています。 就業規則改定案の確認や、法律解釈の確認といった内容から、労務紛争等の個別事例の対応相談など、幅広いご相談を受け付けています。顧問弁護士や提携社労士がいないという場合はもちろんのこと、重要案件でのセカンドオピニオンとしての活用など、様々なご利用が可能なサービスです。

当会では、1999年から毎年、東京都知事に対して、会員の要望を取りまとめた内容を「都政への提案」として提出し、その実現を働きかけています。首都・東京の総合経済団体として、都政の一層の充実と社会経済の発展に貢献しています。 また、当会は関東経営者協会に参画しており、関東近郊の各県経営者協会と、情報交換、相互啓発を進めています。経団連が春季労使交渉に向けて発表する「経営労働政策特別委員会報告」に対しても、関東経営者協会を通して毎年意見提出を行っています。 さらに、東京地域の安定的な労使関係の構築に向けて、連合東京との首脳懇談会を定期的に開催し、春季労使交渉をめぐる課題や政策制度課題について、意見交換を行っています。

人事・労務の分野を中心に、幅広いテーマで年間80回ほどセミナーを開催し、最新情報の提供を行っています。弁護士などの専門家による法令改正の動向などの解説や、先進的な取組みを行う企業等の事例報告を多く扱っています。 2020年度からはセミナー事業のオンライン化を積極的に推進し、新型コロナウイルスの感染状況や講演内容に応じて、オンデマンド配信、ライブ配信、対面式と開催形式を工夫しながら活動しています。

総合職であるあなたにお任せしたいのは、各種会合・交流会等の運営、人事・労務に関するセミナーの企画や企業からの各種相談対応、当会の総務・人事に関する業務、国・都政への提言活動など様々です。 上場企業の社長にお目にかかることも珍しくありません。 伺ったご要望や社会の変化を捉えて新事業を立ち上げ、会員企業のご期待に応えていくこともできます。 私たちには前身の団体を含め70年以上の歴史がありますが、前例主義ではなく必要なことは積極的に受け入れる風土が根付いています。 もちろん、新しいことへの挑戦には困難がつきものです。 多くの関係者と粘り強く対話を重ね、論理的に説得していく場面もあります。 人事・労務をはじめ、社会・ビジネスに関する最新の情報を常にインプットし、自分のものにしていくことが求められます。 大変ではありますが、上長や同僚がサポートすることも欠かしません。 数々の困難を乗り越え、会員企業の課題解決に貢献していくことは得難い経験になるでしょう。 現段階で人事・労務に関する知識・経験は一切問いませんが、採用後は基礎知識の習得に努めていただきます。 10年後の将来を考えてアグレッシブに様々な業務にチャレンジし、自身の価値を高めていきたい方を歓迎します。